・今の仕事に閉塞感がある
・ぼんやりと、転職を考えている
・でも、転職する勇気がない、もしくは辞めるほどではない
社内副業ver2
一般的な話:社内起業、社内副業
企業内において、新規ビジネスを立ち上げるため、新たに設置する独立した組織や制度があります。会社によって、または、メディアの記事によって、書き方が異なります。また、会社ごとに、制度はバラバラです。ざっくり分類すると次のようになります。
制度 | 社内起業 社内ベンチャー | 社内副業(検索ででてくるもの) 兼務、兼任 | ⇒このページの話題 社内副業ver2 |
仕事 | 新規 | 既存 | 新規 |
所属 | 新規職場 | 元の職場を主、副業先を副として両方に所属 | 元の職場 |
予算 | 独自に付く | 主または副の職場の一部 | 元の職場の一部 |
人事考課 給料査定 | 新規職場の上長 | 元の職場の上長がメイン。 副の成果も加味されることになってはいる。 | 職場の上長 |
起業 | 上からの命令 | 上からの命令 | 自力 |
メンバー | 固定 | 本業と副業の勤務時間配分はマチマチ。 | 自分で好きな人を集める! |
会社側の目的 | 新規ビジネスの開拓 自発的に動ける社員の育成 | 属人化した業務の改善 副業先がただの人手不足な場合あり | 無し |
会社によって、
全くない場合、
制度として確立されている場合、
常態化していて、むしろ気にもされない場合
などがあります。社内起業は、まだ「事業」になる前段階のため、新規の部署としても比較的小さなものになります。
このページの話:社内副業ver2
なんとなく、今の仕事がつまらない、と思いつつ、転職までには踏み切れない方におすすめの対策があります。それが社内副業。ただし、検索で出てくる社内副業とは異なります。ここでは、それと分けるため、「社内副業ver2」と表記します。
・社内副業(検索ででてくるもの) =既存事業に対して、兼務、兼任。
・社内副業ver2(このページの話題) =自分で新規事業を立ち上げ。Googleの20%ルールや、3Mの15%ルールが比較的近い。
・自分でメンバーを選べます
・モチベーションアップ
・能力向上
・転職の準備
本業の上長が評価します。したがって、上長の能力が低いと、副業の成果は評価されません。むしろ、上長の業務範囲を超えているため、デフォルトでは評価されないものと思ってください。
おすすめ案件
そうは言っても、新規事業というのも難しいものがあります。そこで、業務の一部もしくは隣接していながら、担当がいないような業務がねらい目です。これなら、業務として正当な給料を要求でき、新規事業ほどハードルは高くありません。
ある程度、古い会社なら共通してあり得る案件を、以下に紹介します。最近のベンチャーだとそもそも無いかもしれません。
比較的簡単に始められて、
期日に追われることがなく、
ちょっとずつですが、みんなから感謝されます。
ただし、上長が古い人だと、人事考課は期待できません。
保存、保管された紙の電子化
・人に関わらず、黙々と仕事をしたい
・IT系の転職をしたい
今まで、紙で保存が義務付けられていましたが、電子化しても良いものが増えました。まだ一部は紙のままですが。しばらく、この業務は無くならないでしょう。
予算:0円
社内に、棚に押し込まれている書類はありませんか。誰も触らず、ホコリがかぶっていませんか。7年~10年保管する必要がある書類もあります。それらを電子化しましょう。普段は誰も触らないので、誰の迷惑にもならならず、スムーズに進めることができます。
スキャナーで文書を読み込み、PDF化します。最近のスキャナーには、自動で文字認識ができるものもあります。できれば、文字起こししておきましょう。
認印の電子化
・なるべく人と関わって、仕事をしたい
件の病気のため、テレワークが浸透し始めました。政府が認印を無くす方針を打ち出したため、今後も、じわじわと、認印は電子化されるでしょう。
予算0円
認印は、複数の部署にまたがっている場合が多々あります。みんな面倒と思っているので、自分が好きな人に声をかけましょう。ただし、政府が認印の電子化を推奨しても、なお抵抗勢力があちこちに存在します。おそらく、直属の上長だけでは解決が難しいと思います。賛同者を集めたら、その中から頼れそうな人に中継を依頼して、抵抗勢力との交渉に臨みます。
簡易サーバー
・パソコンが得意
・SE系の転職をしたい
件の病気のため、テレワークが浸透し始めました。このため、どこも人手不足です。お金がある会社では、AWS等を利用することになるでしょうが、お金が無い会社では、しばらく、社内対応による需要は無くならないでしょう。
予算:0~20万円/年
最近のプレゼン資料には、きれいな画像や動画を貼り付けることもあります。こんな経験ありませんか。
ファイルサイズが大きくて、メールで送れない、
送ってもサーバー容量が圧迫される、
など。
また、通常、chromeを使っているのに、社内のシステムがInternet Explorerのみ動作保証していたり、それだけのためにIEとjavaを保持していたりしませんか。そんな時には、社内仕様のPC 1台を用意して、リモートデスクトップ接続にすると、管理が楽になります。
・大きなファイルを共有化
・紙を電子化して保存
・社内の特殊仕様に特化 + リモートデスクトップ接続
予算が無い場合:
サーバーと言っても、中古PCで十分です。複数で使うことを前提に、windows 10ならhomeではなく、proが良いでしょう。バックアップで、複数台用意しましょう。1台止まったら、都度再起動していたのでは、面倒です。ノートPCなら、10台くらい積み上げて、机の下にでも置いておけば場所も取りません。社内で使わなくなった、古いPCを再利用しても十分です。10年以上昔のPCでも、Linux化すればファイルサーバーとして十分機能します。時々、HDD(SSD)の健康状態を確認してください。
予算が無いけど、セキュリティを気にしない場合:
OneDriveやGoogle driveを共有化するのが手っ取り早いです。また、最初から共有前提であれば、google spreadsheetなどが良いでしょう。ただし、会社によっては使用を禁止している場合があります。
予算がある場合:
AWSやGoogle Workspaceの法人契約がおすすめです。
部課長表彰制度
・なるべく人と関わって、仕事をしたい。特に上の方の人と。
業務よっては交渉という作業がほぼありません。制度でありながら、予算はそれほどかからないので、手始めに経験できる、という点でおすすめできます。転職に向けた、新たな選択肢が生まれるかもしれません。
予算:2~12万円/年
会社によっては、例えば、
売上目標に対して +○○%増
部署内で営業成績1位
など「成果」に対して、金一封を与える制度があります。
それに対して、このページでは、「過程」を評価する制度です。
部課長表彰制度とは
ある期間で、頑張った人やチームに、金一封を与えます。予算は、1回1万円、半期で1回で年2万円~月1回で年12万円。成果は出なかったけれど、頑張った「過程」を表彰します。「成果」は、人事考課として評価してください。
成果は数字で見えますが、過程は見えないことが多々あります。つまり、頑張ったことは、なるべく近くの人でないと評価できません。したがって、権限は、部課長、場合によっては係長レベルでの判断が必要になります。
手順
1. 直属の上長
まず、直属の上長に提案します。
人事評価の難しいところで、
頑張っているのは分かるのだけれど、結果が伴っていないため評価できない
結果が出るまでまだ時間がかかるが、このまま続けてほしい
という場合があります。一般的には、結果に対して評価されます。しかし、部下は、頑張った過程を評価してほしい思いがあります。部下のモチベーションアップのため、と訴えます。
2. 周辺の部課長
良い上長なら、周辺の上長と相談します。でも、使えない上長だと何もしません。そこで、次に、周辺の部課長にも相談してみましょう。何人かに相談して、
頼れる人を探します。
ここ重要です。ある意味で制度の変更になります。こういうは、人によってかなり温度差があります。ある程度年齢が行っているといくら説得しても難しいです。1人にこだわることなく、人を探しましょう。
その際、同時に、問題点をリスト化していきます。
3. 問題点の整理
会社によっては、部長レベルで決済することが可能です。他方、会社によっては、役員や人事部まで話を通す必要があります。人事考課は人事部に行きますが、この評価は勝手に部署で評価すると言っているので、人事部によっては敵対意識が芽生えるかもしれません。こんな感じで、ネックになるポイントを整理します。
といっても、具体的な解決は、どうしても、頼れる部課長が見つかるか、にかかってしまいます。
この交渉は、今後の転職でも役に立ちます。解決しないものと割り切って、練習台と思って取り組むのも手です。
4. いざ実施
隗より始めよ。とは成りません。残念ながら。
新しい制度の設立には、心労が絶えません。でも、会社の制度を変えた経験は、必ずや、生かされる時が来るでしょう。
なお税金は、単純に現金を渡しただけなら、ボーナス扱い(従業員にとって、給料が増えたので税金がかかる)、祝賀会に使えば、福利厚生扱い(会社の経費として税金を減らせる)になります。この辺の処理は税理士とご相談ください。
競合ベンチマーク
予算:1万~数百万円/年
・調べることが楽しい
・社外にも人的ネットワークを持っている。趣味や地域交流など。
いわゆる異文化交流、などは不要。
常に、能力がある人が不足しています。
なので、我が社は○○の分野、製品を出しましょう、と提案できれば、なお良し。
自社、他社製品に詳しくなるので、競合他社への転職も有利に進めることができます。
ある程度、大きな会社になると既に部署があります。なので、まだそのような部署が無い会社が対象となります。
現行製品の比較
売られている競合他社の製品を買ってきて、分解し、自社製品と比較します。iPhoneなどは、分解した結果をまとめた報告書が販売されています。そこそこ高価です。なので、最初は、安めの製品から始めましょう。
将来の製品の比較
他社が発売前の製品情報を入手します。と言っても、インサイダー情報ではありません。例えば、サービスや原材料を提供している会社の人から、最近、○○会社の調子はどう? と言う世間話を聞きます。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。